トランプ関税無茶苦茶
2025年にトランプが大統領に返り咲いた途端に、彼は全世界の国を相手に関税を掛けると言い出した。確かに米国は世界の国に対して大変な貢献をしてきた。多くの近代文明を作ってそれを海外に波及させたし、多くの物を海外から購入してきた。また大国として世界の平和のために尽くしてきた。しかし商売人であるトランプはこうした貢献を「ただで」行うのは不公平だと考えた。現在多くの国が発展してきたし、中国の勢いはすごいものがある。世界に「無料」で色々なものを与えたために、米国はかつてと比べ相対的に弱くなった、ならば今後は世界の人から共通に「貢献に見合う分をお金で返してもらう」という考えに至ったというわけだ。そして今までと異なり、「自国優先主義」の旗を揚げるという考えを鮮明にしたというわけだ。結果が関税という形で出された。ただこの関税率の根拠はわかりにくい。公式見解は「(米国の輸入―米国の輸出)/米国のGDP」みたいな計算だったと思うが、これにはわかりにくい点が多々ある。例えば日本は車や鉄に25%の関税がかけられた。日本車は米国でばんばん売れるのに、米国車は日本で1台も売れないからだというわけだ。しかし米国車は日本の道路に合った右ハンドル車を作ってくれないし、日本国内にGMやフォードは工場をおこうとはしない。車載用途の海外部品にも関税をかけるというが苦しむのは高い価格で部品を買わされる米国の会社だ。そして最後は関税の上げ下げを政治交渉の一つに使おうとしている。まるで中国が日本に対して「パンダ」を送ったり取り下げたりするかのようだ。過去の歴史を見ても関税戦争は早晩なくなると思うが・・

武力の代わりに関税を交渉の武器に使うトランプ大統領


